新型コロナウイルス対策の地方創生臨時交付金を活用した福井県の結婚応援事業を立憲民主党が国会で問題視したことについて、杉本達治知事は6月9日の会見で、ブライダル関連業者の支援や結婚機運醸成に効果があったとし、交付金の使い方は適切だと強調した。⇒蓮舫議員が国会で問題視「ハッピーマリッジ事業」
批判対象になったことについて知事は「自治体による創意工夫が地方創生臨時交付金の趣旨で、職員と相当議論してつくり上げた事業。正直言って、ちょっと驚いた。事業の継続という交付金の趣旨にも当てはまっている」と述べた。
立民の蓮舫議員は先月30日開かれた参院予算委員会で、自治体によるコロナ対策の地方創生臨時交付金の使われ方が不適切だと追及した。
