今夏の参院選で、あなたが考える争点は何ですか─。神奈川新聞「追う！ マイ・カナガワ」取材班は、LINE（ライン）登録した「マイカナ友だち」を中心にアンケートを実施した。新型コロナウイルス禍での景気悪化と物価高による生活不安を背景に、「社会保障」「雇用、景気対策」が上位を占めた。ロシアのウクライナ侵攻を理由に「外交、安全保障」を挙げた人も多かった。
アンケートは5月27～30日に実施し、208人が回答した。無作為抽出の世論調査とは異なる。争点として最も多く挙がったのは「社会保障」（105人）で、「雇用、景気対策」（102人）、「外交、安全保障」（87人）と続いた。
「社会保障」を選んだ平塚市の50代の会社員男性は「国の借金が肥大化する中、どのようにして社会保障を考えていくのか、難題を解決できるのか期待したい」とした。藤沢市の30代の会社員女性からは「無駄な税金の使い方が多すぎる。納税するのが馬鹿らしくなる」と不満の声もあった。
「雇用、景気対策」を選んだ横浜市鶴見区のパート女性（55）は「コロナによる景気の落ち込みや物品の値上げで、生活費がかなり逼迫（ひっぱく）している。今後どのように景気を回復し、給料を上げていくのかを考えてもらいたい」と強調。小田原市の40代の会社員男性は「観光立県の側面もある神奈川に対し、コロナ禍で疲弊した観光業をどのようにもり立てていくのか気になる」と要望した。
「ウクライナや台湾など、日本を取り巻く環境が大きく変化している」（横浜市西区の22歳団体職員男性）など、ウクライナ情勢を受けて「外交、安全保障」を選んだ人も目立った。同市保土ケ谷区の派遣社員の女性（65）も「平和を守るために軍事同盟や軍事力の強化は役に立たず、何より外交」と訴えた。
アンケートでは、比例代表でどの政党の候補者、またはどの政党に投票しようと思っているかも尋ねた。「まだ決めていない」が72人と最多で、「どこも似たり寄ったり」「どの党の公約も焦点がはっきりしない」といった意見や、「自民党支持だが、これからは政党ではなく候補者を注視していきたい」とする声もあった。自民党（37人）、立憲民主党（34人）、日本共産党（25人）と続いた。
