電子割引クーポン「ふく割」秋まで延長、原油や物価高騰対策も 福井県69億3500万円の補正予算案

福井県庁

 福井県は6月9日、原油価格高騰や物価高の対策を盛り込んだ約69億3500万円の2022年度6月補正予算案を発表した。杉本達治知事は会見で「事業者や団体からヒアリングし、特に緊急で必要なものを絞り、十分な額を組んだ」と述べた。補正後の本年度一般会計は前年同期比9.6%減の約5181億円。13日開会の定例県議会で提案する。

 柱は▽新型コロナウイルス禍における原油価格・物価高騰対策▽新型コロナ感染症対策▽ウクライナ避難民への支援-の三つ。

 原油価格・物価高騰対策には計55億5688万円を計上した。原油高などの影響を受けた中小企業の資金繰り対策として経営安定資金を創設。直近1カ月と今後2カ月の利益率などの平均が、2020年以降の同期比で3%以上減少した事業者に最大8千万円を融資する。融資枠は6億円。1事業者あたり最大30万円を支給する事業継続支援金は、対象期間を今年1~5月に拡充する。

 農業では肥料や施設園芸用ビニールハウス張り替えなどの価格上昇分を支援。配合飼料の購入費は1トン当たり7千円を補助する。県立学校や私立保育園などでの給食については、食材費の高騰で値上がりしている8%分を支援。消費喚起策として実施中の電子割引クーポン「ふく割」の発行期間は10月まで延長する。

⇒2022年6月のふく割発行スケジュール

 新型コロナ対策としては、福井大学医学部附属病院(永平寺町)で中等症以上の患者を受け入れる病床整備などに13億6981万円を盛った。ロシアの侵攻による県内のウクライナ避難民支援には922万円を計上した。

 財源に地方創生臨時交付金の限度額約36億円を全額活用した上で、前年度繰越金約20億円を充てる。財政調整基金は取り崩さない。

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