衆院選挙区画定審議会（区割り審）は１６日、衆院小選挙区の「１票の格差是正」に向けて全国での「１０増１０減」を盛り込んだ改定案を作成し、岸田文雄首相に勧告した。本県は現在の６から１減。上越地域を含む６区（上越市、糸魚川市、妙高市、十日町市、津南町）は魚沼市、南魚沼市、湯沢町を合わせた新５区となる。
今回の都道府県別の定数配分は、総務省が昨年実施した国勢調査の結果を規準に、より人口比を考慮した「アダムズ方式」で算定された。
「１０増」の内訳は、東京が５増、神奈川が２増、埼玉、千葉、愛知が各１増。
「１０減」の内訳は本県の他、宮城、福島、滋賀、和歌山、岡山、広島、山口、愛媛、長崎が各１減。
今後は勧告に基づいた公職選挙法改正法案が国会に提出、審議される見通し。
◇一定理解示すも地域実情で注文 梅谷氏・高鳥氏
今回の区割り案勧告を受けて、現６区関係衆院議員が同日までに見解を表明している。
６区選出の立憲民主党・梅谷守衆院議員は、「現６区が残ってありがたい。これからも皆さんと共に政治をさせて頂けることを喜んでいる。新たに加わる魚沼市、南魚沼市、湯沢町は魅力豊かな可能性あふれる地域であり、新しい地元になることをとてもうれしく感じているしありがたい。これから地域をきめ細かく回り地域課題を学び、多くの方から私を知っていただき信頼関係を構築できるようとことん汗をかいていく決意だ」とした。
その上で、「今回の『１０増１０減』は最高裁の要請として真摯（しんし）に受け止めるが、今後は人口だけではなく、地理的要件や面積なども総合的に勘案する考え方に見直すべきだと考える。地域の声や地方の実情がしっかり反映される仕組みの構築に向けて、とことん訴えていきたい」考えを示した。
自民党新潟６区支部長で県連会長の高鳥修一衆院議員は、新５区について「新潟県の３分の１くらい（の面積）になる。ものすごく広い」と率直な心境を吐露。魚沼地域と合わさることに「違和感はない」といい、「豪雪地帯であり、今は上沼道の整備もしている。地域の一体性はあると思う」と語った。
新たな区割り案について「厳粛に受け止める」とした一方で、「一議員として言うが」と前置きした上で「必ずしも人口比だけでやっていくことが本当に正しいのだろうか。選挙区だけが広がり、地方の代表が削られていき、地方の衰退につながる。これを繰り返しやっていくことが正しいのか、立ち止まって議論する必要がある」と指摘した。
