福井県の共働き率61.2%で全国1位、1995年から続くトップ 2020年国勢調査、女性管理職の割合は平均下回る

 2020年の国勢調査に基づく就業状態基本集計によると、福井県の共働き率は61.2%となり、全国平均51.6%を大幅に上回った。1995年調査から続く全国1位を維持。福井県は「福井県は女性の就業率が高い。ふくい女性活躍推進企業の登録や就業支援などの成果が表れている」とみる。一方で、女性管理職の割合は全国平均を2.1ポイント下回るなど課題もある。

 国勢調査は5年に1度実施。県によると、県内の共働き率は95年に64.2%で全国1位となって以降、2000年60.5%、05年58.5%、10年56.8%、15年58.6%と推移し、いずれも1位だった。20年の今回調査では、16万4708夫婦世帯に対し、共働きは前回から139世帯増え、10万844世帯だった。

 県内企業では女性の活躍の場が広がり、就業率が高まっている現状が奏功しているようだ。一方で、女性管理職の割合は全国平均よりやや低い13.5%(20年国勢調査)。杉本達治知事は19年4月の初当選以来、県職員の女性管理職登用に努め、22年度は過去最多の89人に増えた。前年度比1.5ポイント増の18.9%となり、企業にも積極的な女性登用を呼び掛けている。

 県内では女性の家事・育児の負担が重いという課題もある。国による15年の社会生活基本調査によると、県内の共働き世帯では男性の家事時間は1日平均38分。全国平均の43分を下回り、47都道府県中36位タイに沈んでいる。県民活躍課は「夫婦や家族で家事を楽しむ『共家事(ともかじ)』などを進め、男女問わず働きやすい環境づくりを進めていきたい」としている。

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 また、20年の国勢調査によると、外国人就業者数は9791人で、前回調査より6割以上増えた。県内の外国人人口が20年に最多となったことが影響しているとみられる。15歳以上の外国人就業者を国籍別にみると、ブラジルが最も多い2957人で28.9%。続く中国は1805人で18%だった。産業別では製造が62.6%で最多。建設7.8%、卸売り・小売り、宿泊・飲食サービスがともに6.3%と続いた。

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