景況判断指数プラス11．8　大幅に改善　長崎県内4～6月期

　長崎財務事務所は13日、4～6月期の県内法人企業景気予測調査の結果を発表した。全産業の景況判断指数（BSI）はプラス11.8で、前期（1～3月期＝マイナス25.0）から大幅に改善。昨年10～12月期以来、2期ぶりにプラスに転じた。
　丸山徹所長は「3月下旬に新型コロナウイルス感染対策のまん延防止等重点措置が解除され、修学旅行生や観光バスの客足が戻り、人流が活発化した影響が大きい」と分析した。
　BSIは、自社の景況感が前期より「上昇した」と判断した企業割合から「下降した」とする割合を引いた指数。調査は5月15日時点。102社（製造業32、非製造業70）が回答した。
　非製造業は前期のマイナス25.4からプラス17.1に改善した。宿泊・飲食サービス業や娯楽業などの業績回復が全体を引っ張った。製造業は上昇と下降が均衡となった。半導体関連が好調な一方、原材料価格の高騰の影響を受ける業種があった。
　全産業の先行き（7～9月期）はマイナス1.0。「ウクライナ情勢による原油や原材料価格の高騰、円安の影響を危惧している」との回答があった。さらに、先の見通し（10～12月期）は価格高騰が緩和される期待を込め、プラス8.8に転じるとみている。