長崎県議会　物価高騰対策費50～60億円　補正予算案　追加提出方針

　長崎県は10日までに、原油価格や物価の高騰への緊急対策費を盛り込んだ本年度一般会計補正予算案を定例県議会に追加提出する方針を固めた。総額50億～60億円規模になる見通し。低所得のひとり親世帯に子ども1人当たり5万円の特別給付金を給付するほか、県立の特別支援学校や私立学校などの学校給食費も支援する。
　国の「コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に沿った対応。特別給付金は児童扶養手当受給世帯が主な対象で、2020、21年度に続き4度目。福祉事務所を設置している県内13市1町を除く7町分を計上する。学校給食費の支援は、材料費の高騰部分を補塡（ほてん）し、子育て世帯の負担軽減を図る。
　このほか、製造業や宿泊施設、農林水産業など幅広い県内中小事業者の省エネルギー設備導入も支援。燃油使用量低減や高効率化を促す。原油価格高騰の影響が大きい公共交通事業者の事業継続に向けた支援金も支給する。
　10日の県議会一般質問で、徳永達也議員（自民）に対し、大石賢吾知事は「各分野の施策をしっかり推進し、県民生活の安全・安心の確保と、県内の社会経済活動の回復、拡大につなげていきたい」と答えた。