福井県の福井市などが支援した市内への移住者は昨年度、433人（前年度比23人増）で過去最多に上った。そのうちIターンが全体の7割以上を占め、市では首都圏をはじめとする県外に向けた魅力発信事業で認知向上が図れたと分析する。今後、子育て世帯への支援加算も拡充し、2024年春の北陸新幹線福井開業を見据え、さらにPRを推進していく。
⇒「都会が嫉妬する福井」ユニークなポスター
6月15日の市会一般質問で、奥島光晴議員（新政会）が移住者に関する今後の展望や課題を質問した。
市移住定住推進室によると、2017年度の移住者は325人で5年で100人以上増加した。コロナ禍を受けた地方移住への関心の高まりが追い風となり、全国上位を誇る子どもの学力など良好な学習環境も大きな要因の一つ。本年度からは、移住支援金のうち東京圏からの移住で子ども1人に付き30万円の加算枠を新設。全国型でも加算方法を見直し、子育て世帯への支援を手厚くした。
市では昨年度、若い層をターゲットにした専門誌に特集記事を掲載。このようなPR策のほか、定住に向けた移住者同士の交流会を定期的に開催していく計画。
県や市町の支援を受けた県内全体の移住者は昨年度、1018人で過去最多だった。Iターン世帯が約6割を占め、初めてUターン世帯を上回った。
