選挙ドットコムでは2022年6月22日公示、7月10日投票の第26回参議院議員通常選挙の全国比例へ候補者の擁立を予定している政党等に政策アンケートへの回答を依頼しました。
アンケートでは各政党等に対して共通の23問を用意し、各設問に対して賛成、やや賛成、中立、やや反対、反対を選択していただき、各設問への立場についてテキストで回答いただきました。
１新型コロナなどの感染拡大に対処するため、医療機関に対する国の権限を強化するべきだ
賛成
コロナ対策について国が司令塔機能を発揮できるよう法改正します。国が総合調整を行うため必要があると認めるときに、都道府県知事に必要な情報の提供を求めることができるようにします。医療提供体制がひっ迫している都道府県知事からの要請により、国が他の都道府県に対し、患者等の受け入れ、医療関係者の派遣、オンライン診療の実施のため必要な措置をとることを要請することができるようにします。
２消費税を10％から5％に減税するべきだ
賛成
コロナ禍や、公共料金（電気代等）の値上がりなどの物価高騰により、国民生活や国内産業に甚大な痛みが生じていることを踏まえ、税率５％への時限的な消費税減税を実施します。消費税を減税すれば、大半のモノ・サービスの価格が下がり、家計の負担が軽減され、消費が刺激されます。消費が刺激されれば、企業収益も改善し、賃上げにも繋がります。賃金が上がればまた消費も増えるので、消費を起点とした経済成長を実現できます。
３物価高対策として、石油元売り会社に対する補助金や低所得者世帯への給付金を拡充すべきだ
賛成
トリガー条項の発動によるガソリン減税、灯油・重油・LPガス・航空機燃料等の購入費補助など、総合的な原油価格高騰対策を実施します。
国が輸入する小麦価格に上乗せして製粉企業等へ売り渡す差益を引き下げ、小麦原材料費の上昇を抑えます。
年金の切り下げに対抗し、当面、低所得の年金生活者向けの年金生活者支援給付金を手厚くします。簡易な資力調査を実施して低所得の高齢者に一定額を上乗せして給付します。
４憲法9条に自衛隊の存在を明記すべきだ
反対
憲法９条は、自衛権の行使、そのための必要最小限度の実力保持を認められると解している。それにもかかわらず、自衛隊を明記すれば、「後法は前法に優越する」という法解釈の基本原則により、9条1項2項の規定が空文化する。さらに、自衛隊の権限が法律に委ねられ、フルスペックの集団的自衛権行使が可能となりかねない。これでは、専守防衛を旨とした「平和主義」という日本国憲法の基本原理に反する。
５日本は、敵のミサイル発射基地などを攻撃する能力を保有するべきだ
中立
「法理的には自衛の範囲に含まれ可能である」と認識してきた一方、日米同盟の盾と矛の役割分担の変更につながる重大な政策変更であり、専守防衛を超えるおそれもあり、日米の役割分担を変更するのか、周辺国との緊張を高めないか、報復や飽和攻撃による被害の拡大の可能性とコストをどう考えるか、相手国からの攻撃能力を無力化させる等、他の手段はないかなど、多角的な観点から、専守防衛を超えることのないよう検討します。
６日本は、防弾チョッキやヘルメットなどの防衛装備品の提供や資金援助をウクライナに対してさらに行うべきだ
賛成
ロシアのウクライナへの侵略戦争は断じて許されない蛮行です。我が国もできる範囲でウクライナへの支援を積極的にすべきです。防衛装備品移転に関しては、武器や戦闘に使用されないもの、住民の救出、保護などにつながる装備品に限定して提供するべき
７公的年金の支給開始年齢を70歳に引き上げるべきだ
反対
公的年金は老後の生活の糧であり、安心して年を重ねることができるよう、公的年金の支給開始年齢は維持すべきです。
８高等教育を無償化にするべきだ
賛成
日本は国際人権規約A規約第13条の留保の撤回し、国際的に中等・高等教育を漸進的に無償化する責務を負うことを明確にしています。大学など高等教育まで公教育全体を通じた無償化を進めるべきです。
立憲民主党は、家庭の経済力に左右されず、誰もが同じスタートラインに立てる社会の実現を目指し、国公立大学の授業料を無償化し、私立大学生や専門学校生に対しても国公立大学と同額程度の負担軽減を実施します。
９原子力発電所の再稼働を進めるべきだ
やや反対
実効性のある避難計画の策定、地元合意がないままの原子力発電所の再稼働は認めません。地域ごとの特性を生かした再生可能エネルギーを基本とする分散型エネルギー社会を構築し、あらゆる政策資源を投入して、原子力エネルギーに依存しない原発ゼロ社会を一日も早く目指します。
１０同性婚を法律で認めるべきだ
賛成
賛成 性的指向・性自認（ＳＯＧＩ）にかかわらずすべての人に結婚の自由を保障するため、婚姻平等を実現する「民法の一部を改正する法律案」（通称・婚姻平等法案）の制定に向けて取り組んでいきます。G７で同性カップルに法的保証がない国は日本だけとなり、また、札幌地裁は昨年3月、同性婚を認めない現行制度が憲法の平等原則に違反するとの初めての判断を示しており、早急な法制化が求められています。
１１大規模な金融緩和を継続すべきですか？
反対
アベノミクス以来の「異次元の金融緩和」への固執が、金融緩和の縮小に転じた諸外国との金利差を拡大させており、これが一因となって急速な円安が進んでいます。そして、この円安が現下の物価高騰を助長しており、国民生活の負担増に繋がっています。立憲民主党は、政府と日銀の政策連携について定めた共同声明を見直すなどして、市場との対話を通じながら、「異次元の金融緩和」の見直しを進めていきます。
１２国土強靭化など大規模な公共事業を継続すべきですか？
中立
従来の20世紀型公共事業の延長線にある国土強靱化ではなく、自然と共生し、スリムでしなやかな国土を形成するため、21世紀型社会資本整備、すなわちグリーンインフラの整備を着実に進めるとともに、豊かで多様な社会資本の再生により有効な活用を図ります。また、地元のニーズに根ざし、人に優しく思いやりのある地域密着型の社会資本整備を進め、防災力を向上させるとともに、地域の暮らしと雇用を守ります。
１３日米安全保障条約に基づく日米同盟を維持すべきですか？
賛成
日米安保条約に基づく日米安保体制は、我が国自身の防衛体制とあいまってわが国の安全保障の基軸であり、強固な日米同盟は日米安保体制の信頼を高め、抑止力を高めることにつながることから、我が国自身の防衛体制を強化するとともに、健全な日米同盟の一層の強化を進めていきます。
１４防衛費を対GDP比で2％まで増額すべきですか？
やや反対
急速に進展する軍事技術やさらに厳しさを増す安全保障環境に対応するため、防衛力の強化は必要ですが、どのような能力を備えるかの戦略がなく、積算根拠も曖昧なＧDP比２％以上という目標、約11兆円（増加分は消費税2％強に相当）は、総額ありきの目標で合理性が見えず、財源の裏付けもありません。総額よりも質の向上を優先すべきです。戦略と根拠のある防衛費増には反対しないが、倍増というのは無駄遣いが増える。
１５2025年度のプライマリーバランス黒字化目標を堅持すべきですか？
やや反対
プライマリーバランスの黒字化は財政健全化を実現する上で欠かせないものです。しかしながら、当面は物価高騰とコロナ禍で苦しい状況にある国民生活と国内産業を支えるために、積極的な財政出動が必要になることは論を待ちません。したがって、2025年度という目標については再設定をするなど、現実的な対応が必要であると考えます。その上で、中長期的には、徹底した歳入・歳出改革により、財政の健全化を実現します。
１６最低賃金を時給1500円まで引き上げるべきですか？
賛成
時給1,500円を将来的な目標に、中小零細企業を中心に公的助成をしながら、最低賃金を段階的に引き上げます。
１７選択的夫婦別姓を認めるべきですか？
賛成
結婚のときに女性の多くが改姓することによって、それまで「旧姓で」積み上げてきた経歴が本人とつながらなくなる問題や、愛着ある姓を変更せざるを得ないといった自己同一性喪失の問題などの解決を可能とする、選択的夫婦別姓制度を早期に導入します。
１８物価高騰を受けてガソリン税を一時的に引き下げるべきですか？
賛成
立憲民主党は、昨年12月の時点で、ガソリン税の特例税率分（約25円）を引き下げるトリガー条項発動法案を国会に提出しており、その後も国会で度々その実現を求めてきました。これに加えて、私たちは消費税を時限的に税率５％に減税することも主張しており、全体として十分な負担軽減を図れると考えています。
１９出産費用を無償化すべきですか？
賛成
出産育児一時金を出産費用の全国平均額まで引き上げ、出産費用を無償化します。
２０高齢世代の医療費の自己負担割合を現役世代と同水準にすべきですか？
反対
〇後期高齢者支援金を拠出する現役世代の負担を軽減するため、後期高齢者医療保険の保険料賦課限度額を引き上げるとともに、国費を充当します。また、政府がコロナ禍の中で行う後期高齢者の医療費窓口負担割合引き上げ（１割→２割）を撤回します。
〇誰もが必要な医療、介護などのベーシック・サービスについて、必要なときにためらうことなくサービスが受けられるよう窓口などでの自己負担を適正化します。
２１2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、炭素税を導入すべきですか？
やや賛成
断熱をはじめとする省エネや再エネの普及を進めるとともに、2050年までにカーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）を達成できるよう、脱炭素の技術革新・技術開発を税制面からも強力に支援し、税制全体の見直しの中で税負担の軽減を図りつつ、気候危機対策を推進するためのカーボンプライシング・炭素税のあり方について検討を進めます。
２２企業・団体献金を禁止すべきですか？
賛成
パーティー券の購入を含めた企業団体献金の禁止と個人献金促進を図る法律の制定を目指します。
２３選挙においてインターネット投票を可能とすべきですか？
賛成
ネット投票導入法案を衆議院に提出しています。障がい者や投票所が遠い方、コロナ感染で投票所に足を運べなかった方、在外邦人の方など、あらゆる方の投票権の行使を保障しうるため、本人確認、自由意思による投票、投票の秘密の確保等の投票の公正性やセキュリティの確保といった、制度上・技術上の課題をクリアして推進すべきです。ＩＴ機器に慣れた若者の投票率向上、開票事務の迅速化やミスの減少などの効果も期待されます。
政党アンケート対象：自由民主党、立憲民主党、公明党、日本共産党、日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組、社会民主党、NHK党、参政党、幸福実現党、維新政党・新風、新党くにもり、日本第一党、ごぼうの党（未回答）
