IoT機器や無線機器を開発・販売するブレイブリッジは、今注目のリモートID端末を展示していた。
航空法の改正により、6月20日から100g以上の無人航空機は機体登録およびリモートID機能の搭載（および情報発信）などが義務化された。 6月19日までに機体情報の事前登録を済ませればリモートID機能の搭載は3年間免除されるわけだが、それ以降の登録機体についてはリモートID機能を搭載しなくてはならない。
ブレイブリッジが8月にリリース予定のリモートID端末は、基本筐体がなくバッテリー非搭載のため、ドローン本体より電源を供給するタイプだ。 主に産業機などの比較的大型の機体や自作の機体をターゲットとしている。現存する小型ドローンユーザーは事前登録をしている、 または今後発売される小型機種は、リモートID機能を搭載する可能性が高いことを考えるとベターな選択かもしれない。
また、基盤設計、ソフト開発、筐体開発、アプリ開発など、リモートIDに必要な要素はすべて内製化しているため、価格も低く抑えられるとのこと（オープン価格のため具体的な価格は各販売店に委ねられる）。 現状4万円以上の価格が提示されているものが多い中でとても嬉しい情報だ。
しかし、全て内製化しているがための苦労もあるようで、「なるべく市場のニーズを一気に満たせる端末の開発を考えていた。その結果、部品点数が多くなって基盤も大きくなってしまった。どのような機能が必要で、どのような機能が必要でないか、そのフィルタリングが難しかった。（ブース説明員）」とのこと。 ドローン関連技術に携わったのは今回のリモートID端末の開発が初めてということで、機能有無のフィルタリングに苦心したそう。
今回のJapan Drone 2022出展の目的は「ユーザーのニーズや声を集め開発に活かすこと」と、今後の開発にも積極的。 ユーザーの声が集まれば、必要な機能も絞られ、より小型化・低価格化を進めることができる。 ブレイブリッジのようなユーザーの立場に立った異分野メーカーにどんどん技術革新を進めてもらいたい。
