5月の県内企業の倒産件数は、前の年の同じ月と比べて件数・負債総額共に3か月ぶりに減少したことが民間調査会社の調べでわかりました。
東京商工リサーチ広島支社によりますと、県内企業の5月の倒産件数は9件、負債総額は4億2900万円で、共に3か月ぶりの減少となりました。
産業別では、建設業が最多。原因別では、販売不振が最も多い結果となりました。
特に長く営業を続けている中小零細企業の倒産が目立っています。
東京商工リサーチによりますと「長引くコロナ禍だけでなくロシアのウクライナ侵攻による世界情勢の影響も長期化して多くの企業が収益改善に苦戦している。長引く経済環境の悪化により倒産件数が増加する可能性が高まっている」としています。
