長崎県内の新設法人845社　2021年、前年比21.9％増　東京商工リサーチ

　東京商工リサーチ長崎支店が22日発表した新設法人動向調査によると、県内で2021年に設立された株式会社などの法人数は前年比21.9％増の845社で、2年ぶりに増加した。新設数は17年の854社に次いで多かった。
　増加率では最も高い山梨（前年比28.6％増）、2位の鹿児島（同24.0％増）に続き全国で3番目。新型コロナウイルス禍による起業マインド低下で落ち込んだ前年（693社）の反動増とみられる。
　業種別では多い順に、建設業142社（同48社増）、学術研究、専門・技術サービス業93社（同31社増）、医療、福祉事業74社（同20社増）など。コロナ禍の影響が大きい宿泊業は前年比2社減の5社だった一方、飲食業は増加に転じ、同5社増の36社だった。
　東京商工リサーチ福岡支社が発表した九州・沖縄の21年の新設法人数は同11.8％増の1万4591社で07年の調査開始以降最多。建設業や飲食料品製造業などで増えた。県別では福岡6264社、沖縄2264社、熊本1544社の順。全8県で前年を上回った。
　調査は東京商工リサーチの企業データベースから新設法人を抽出、分析した。