原材料価格高騰に横浜の企業は　8割超「全額転嫁できず」　商議所が調査

2022/06/27

　横浜商工会議所は、横浜市内で事業活動を営む会員企業に対するアンケートの結果をまとめた。原材料の価格高騰や資源高で仕入れや物流のコストが膨らむ中、8割以上の企業が上昇分全額を取引価格に転嫁できていない実態が浮かび上がった。

　調査結果によると、直近で上昇した仕入れなどのコストについて、取引価格への転嫁が一部にとどまっている企業は49％で、全くできていない企業は34％に上った。一方、全額を転嫁できている企業は5％にとどまり、12％はコストが増加していないと答えた。