株主総会の開催がピークを迎えた。2022年3月期決算の有価証券報告書を提出した企業は、6月29日17時までで2,062社になった。
【6月29日17:00 現在】個別開示 59社・111人
6月29日に役員報酬1億円以上を開示したのは59社で、人数は111人だった。6月29日までの累計で社数は244社、人数は563人に達した。人数は前年の544人を超え、過去最多の2019年（571人）を上回ることも確実となってきた。
2022年3月期の現在までの報酬額トップは、Ｚホールディングスの慎ジュンホ取締役で、43億3,500万円（前年開示なし）。連結子会社のＬＩＮＥからの報酬が41億4,600万円（うち、ストックオプション41億700万円）と大半を占めた。
2位は、第一交通産業の黒土始会長の19億400万円（前年開示なし）。固定報酬2億4,000万円、退職慰労金7,000万円のほか、取締役退任に伴う特別功労金15億9,400万円。
3位は、ソニーグループの吉田憲一郎会長兼社長ＣＥＯの18億8,800万円（同12億5,300万円）。
報酬額10億円以上は7人となっている。
- ※役員報酬1億円以上の開示は、「改正企業内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、2010年3月期決算より報酬等の総額、報酬等の種類別（基本報酬・ストックオプション・賞与・退職慰労金等の区分）の総額を有価証券報告書に記載することが義務付けられた。
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