7月10日投開票の参院選を前に、下野新聞社は、栃木選挙区（改選数1）の立候補者6人に、教育・子育て分野の考えや政策を聞くアンケートを行った。今月上旬までに実施した若者向けのウェブアンケートでは、10～30代が最も重視する施策は「少子化・子育て支援」が2割強で最多だった。各候補は次代を担う子育て支援として教育の無償化をはじめ、出産後の再就職支援、子どもの医療費無料化、こども家庭庁との連携などを挙げ、施策を競った。
共産党新人の岡村恵子（おかむらけいこ）氏（68）と立憲民主党新人の板倉京（いたくらみやこ）氏（55）は共に、教育の無償化を訴えた。岡村氏は「大学・専門学校の学費半減、入学金廃止、0歳からの保育料軽減、18歳までの医療費無料、学校給食費ゼロ」を掲げた。板倉氏は「生まれ育った環境にかかわらず、誰もが同じスタートラインに立てる社会を目指し教育の無償化を強力に推進する」とした。
自民党現職の上野通子（うえのみちこ）氏（64）は「こども家庭庁が地域と連携し、子どもと子育て家庭が抱える問題に迅速に対応する」と、政権与党の目玉政策を説明した。
政治団体参政党の新人大隈広郷（おおくまひろさと）氏（52）は「点数で評価される教育ではなく、心と感性を大事にした教育に転換する」と主張した。
日本維新の会新人の大久保裕美（おおくぼゆみ）氏（45）は「産みやすい・育てやすい・子どもを預けやすい社会」を掲げ、出産後に再び働く際のスキルアップ研修を訴えた。
NHK党新人の高橋真佐子（たかはしまさこ）氏（57）は「内にこもらない環境をつくり、教員を増やして少人数制度で学力と想像力を育む」と答えた。
