関東信越国税局は1日、相続税や贈与税の算定基準となる2022年1月1日時点の路線価を公表した。栃木県内に約4900地点ある標準宅地の評価基準額（1平方メートル当たり）の対前年変動率平均値はマイナス0.5％だった。下落幅は前年より0.6ポイント縮小したが、現行の計算方法となった10年以降、13年連続で下落した。
県不動産鑑定士協会の鈴木健司（すずきけんじ）会長によると、住宅地は宇都宮市以南のJR宇都宮線沿いで需要が堅調だった。一方、県北や県東の郊外部、山間部の過疎地は下落が続くという。
県内税務署別の最高路線価の所在地8カ所で最高額は、3年連続で宇都宮市宮みらいの宇都宮駅東口駅前ロータリー。1平方メートル当たり31万円と前年より3.3％（1万円）増加し、8カ所で唯一、上昇した。
