自然災害や感染症の拡大に備え、防災などの事業継続計画を策定している広島県内企業が５割を下回っていることがわかりました。
帝国データバンク広島支店が、５月広島県内の企業を対象に行った調査によりますと、地震や大雨などの自然災害や新型コロナなどの感染対策に備えた”事業継続計画”を策定しているとする企業は４８．２パーセントでした。
「策定」の効果については、「従業員のリスクに対する意識が向上した」とする企業が半数以上となっています。
一方「 策定していない」理由は、「スキル・ノウハウがない」がトップでした。
帝国データバンク広島支店では「リスクを洗い出し、実践を想定した訓練を行うこと が望まれる」としています。
