FTエナジーの本社が入居するビル
新電力事業者のFTエナジー（株）（TSR企業コード:018176623、法人番号:9010501039593、千代田区鍛冶町1－6－15、設立2016（平成28）年5月、資本金1億円、山本克裕社長）は7月1日、東京地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には太田大三弁護士（丸の内総合法律事務所、千代田区丸の内2－2－1）が選任された。
負債は現在調査中。
新電力の倒産は今年に入ってISエナジー（株）（TSR企業コード:027862127、法人番号:8120001212129、大阪市中央区、4月28日破産申請）に次いで5社目となる。
2016年9月に小売電気登録を受け、2017年2月にサービスを開始した新電力事業者。主に日本卸電力取引所（JPEX）から電力を調達し、企業向けや学校、宗教施設向けのほか代理店経由で電力を販売して業容を拡大させ、2019年3月期は売上高20億2953万円をあげていた。
しかし、新電力業界の競合激化から採算は低迷していたうえ、「新型コロナウイルス」感染拡大の影響による企業向け電力販売の鈍化、2021年初旬の電力市場価格の急激な上昇によるインバランス料金の負担で大幅な赤字を計上。2021年3月期は売上高約14億6000万円に対して3億3922万円の赤字を計上して債務超過に転落した。
その後も、電力市場価格の高騰により、調達価格の負担が増し「逆ざや」が続くなか、2022年5月31日に6月末で電力小売事業からの撤退を表明。契約者に対しては6月20日までに他の電力小売事業者などへの切り替え手続きを進めるよう要請していた。
