株式会社インプレスのシンクタンク部門であるインプレス総合研究所は、国内の産業用水中ドローン機体市場の動向を調査し、水中ドローンビジネスに関する調査結果を発表した。なお、本調査結果をまとめた
を2022年7月7日から発売する。
産業用水中ドローンの市場規模は23億円、2025年度に62億円に伸長
2021年度の日本国内の産業用水中ドローンの市場規模は23億円と推測され、2022年度には前年度比25％増の29億円に拡大し、2025年度には62億円（2021年度の2.7倍）に達すると見込まれる。
2017年以降、中国や米国といった海外を中心に10万円後半から100万円程度で購入可能な安価な機体が現れたことにより、国内の産業用水中ドローンの機体販売数が増加し、一部の点検事業者や水産事業者が利用し始めた。
2021年には、多機能で拡張性の高い産業用水中ドローンが登場したことや水中ドローンに搭載可能な機器の登場により、産業用途に特化したカスタマイズ機体が広がりを見せ、様々な産業分野で導入が加速した。以前は難しかった濁度が高い水域や流れの強い環境への対応も可能になってきているほか、事例としてはまだ少ないものの、潜水士の代替として清掃や採水、採泥を行うなど、市場が徐々に拡大している。
現在は、水中ドローンの活用は土木建築事業者や点検事業者、水産事業者が中心となり、港湾、漁港、海岸、発電所、ダム、河川などにある設備の水中構造物の点検、定置網や養殖場の調査点検などで利用されている。老朽化が進んでいる国内の河川や港湾施設などのインフラ・設備点検において、効率的に作業できるツールのひとつとなりつつある。
2023年以降は、洋上風力発電施設の点検作業や、藻場をはじめとするブルーカーボン生態系の保全と創造に向けた取り組みなど、新たな領域での利用が広がっていくことが見込まれる。今後、様々な事業者が水中ドローンの利用を進めていくなかで、水中ドローンの用途の開拓と技術開発が進み、水中ドローンの導入は一気に加速すると予想している。
