長崎県消費生活センターは19日、2021年度に寄せられた相談件数が前年度比3.9％減の2378件だったと発表した。「化粧品の定期購入」に関する相談が164件と最多で、前年度から70件増えた。年代別では70歳以上が549件と最も多く、全体の4分の1を占めた。20歳代は190件で、2年続けて10％以上増加した。
同センターによると、化粧品の定期購入の相談は全国的に増加。「お試し価格」や「送料のみ」と銘打って初回は安く購入できるが、2回目以降高額になる契約を結ばせる。内容の記載が分かりにくい悪質なケースが目立つという。
新型コロナ関連の相談は前年度の201件から56件に減った。
一方、年代別でみると、年代が高くなるほど相談件数が多い。70歳以上の相談は、10年連続で全体の2割以上を占める。「架空請求」と「保険の申請代行サービスなど」が最多で各36件。次いで化粧品の定期購入が31件、「建築・造成工事など」が28件だった。
増加傾向にある20歳代は、ギャンブルで高額収入が得られるとうたう情報の販売に関する相談や、不動産の賃貸借などが多い。
20歳未満は50件で前年度から22件減った。ただ、今年4月に成人年齢が引き下げられ、18、19歳が「未成年者取り消し権」の対象外になったため、同センターは「新成人になった18、19歳の消費者トラブル増加が今後懸念される」として注意を呼びかけている。
同センターは2378件のうち、クーリングオフなどの助言、あっせんで350件、7032万円を救済した。
