2022年上半期　長崎県内企業倒産25件　過去4番目の低さ　国、金融機関の支援活用

　東京商工リサーチ長崎支店が11日発表した2022年上半期（1～6月）の県内企業倒産件数（負債額1千万円以上）は25件（前年同期比9件増）、負債総額は57億9100万円（同11億4400万円増）と前年同期を上回った。負債額1億円以上の大口倒産が11件（同5件増）発生している。
　1971年の集計開始以降、上半期の件数は4番目、負債総額は17番目の低水準となった。主な原因として「金融機関が取引先の経営状態に応じたリスケジュール（返済繰り延べ）などに柔軟に対応し、企業は国や県などの官公庁、金融機関などの支援策を活用しているため」と分析。今後の見通しは「新型コロナウイルス禍やウクライナ情勢で営業環境が厳しさを増す中、以前からの業績低迷で経営体質が軟弱な企業を中心に、今後も倒産や廃業が徐々に増加する可能性が高い」としている。
　原因別では販売不振が19件で最多。業種別ではサービス業が8件、建設業が5件などと続いた。新型コロナウイルス関連の倒産は13件で、前年同期に比べ6件増えた。
　6月単月の県内倒産件数（負債額1千万円以上）は4件（前年同月比同数）、負債総額は35億400万円（同2億2300万円減）。負債総額は22年で最大だった。長崎市の茶加工販売業「お茶の山口園」が負債額27億1千万円の大型倒産となり、負債額1億円以上の大口倒産も3件発生したため負債総額を押し上げた。