被爆2世　NPT会議に6人を代表団派遣へ　人権保障、世界へ訴え

　長崎、広島の原爆被爆者の子らでつくる全国被爆二世団体連絡協議会（崎山昇会長）は20日、米ニューヨークの国連本部で8月1日に始まる核拡散防止条約（NPT）再検討会議に6人を代表団として派遣すると発表した。被爆3世の若者2人も含まれている。
　同協議会は開幕翌日に国連本部内でサイドイベントを開催。国の医療費負担などを定める被爆者援護法の適用外となっている2世らの人権保障と核兵器廃絶を国際社会に訴える。
　2018年にも、スイス・ジュネーブの国連欧州本部であったNPT再検討会議第2回準備委員会に代表団を派遣していた。再検討会議自体は初めて。7月29日から8月4日まで現地に滞在し、国連軍縮部の訪問などを調整している。
　長崎、広島から2世を2人ずつ派遣し、長崎からは崎山会長（63）と長崎被爆二世の会監事の門更月さん（68）が参加。3世と連携を図るため、いずれも広島原爆の3世で元高校生平和大使の片山実咲さん（23）＝東大大学院修士課程2年＝と牟田悠一郎さん（19）＝東大1年＝を加える。
　長崎市役所で開いた記者会見で崎山会長は「核被害者の将来世代の人権確立や、被害者を生み出す核の廃絶を広く訴えたい」と語った。