長崎原爆被災者協議会（長崎被災協）の結成66周年を記念した集いが23日、長崎市内であった。被爆者ら約80人が出席し、若い世代と共に「核なき世界」へ前進する決意を新たにした。
長崎被災協は1956年6月23日、被爆者の故山口仙二さんら12人の呼びかけで結成し、核兵器廃絶や被爆者援護の拡充に取り組んでいる。集いは結成65年の節目に開催予定だったが、新型コロナ禍のため1年延期していた。
田中重光会長（81）はあいさつで「被爆者は平均年齢が84歳を超え、さまざまな病気があっても、核廃絶を求めて前に進んでいる。思いを受け継ぎ、これからも一緒に歩いてほしい」と呼びかけた。長崎で被爆した日本原水爆被害者団体協議会の木戸季市事務局長（82）も出席。核兵器禁止条約第1回締約国会議（6月・オーストリア）に参加した経験から、「日本政府も条約に参加してほしいという世界の願いを身に染みて感じた」と報告した。
県保険医協会の本田孝也会長（66）が記念講演で、救済が進まない被爆体験者の現状や課題を説明。最後に被災協の横山照子副会長（80）が代表して「感謝と決意表明のことば」を読み上げ、「これからも被爆2世、3世、若者や支援者と共に戦争のない、核兵器のない世界へ向けて進み続ける」と宣言した。
