コロナ前から問題視されていた人手不足を解消するため、あらゆる業界でDX（デジタルトランスフォーメーション）が加速しており、ドローンはロボットと並んで活用の場が本格的に拡がっています。 さらに最近では、充電ステーションと着陸パッドを備えたボックスの中にドローンを格納し、必要に応じてリモートコントロールできるシステムを「DiaB」＝Drone-in-a-box と呼び、警備や検査、メンテナンス向けの高度なソリューションと併せて提供するビジネスが注目されています。
ドローンを運用する専用ボックスは2016年頃から登場しており、シンガポールを拠点とするH3 Dynamics社が開発した全自動運用ドローンシステム「DRONEBOX」のサービスをブイキューブロボティクス・ジャパン社が世界で初めて提供開始しています。
参考：
DRONE「ブイキューブロボティクス、全自動運用ドローンシステム「DRONEBOX」サービス提供開始」
無人で24時間365日設備点検を可能にするシステムはその後も進化し、7世代目となる「DBX-G7」は複数の商用ドローンに対応し、5G通信機能の搭載でナビゲーションからデータの送受信も可能にしています。
同じような製品ではカナダに拠点を持つVolatus Aerospace社が「AERIEPORT」という完全自律型のDiaBを発表しています。
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DBXと同じく複数のドローンに対応するよう設計されたシステムは、-55度から55度という極端な気温変化に対応できる全天候型のソリューションがポイントで、必要に応じてオフグリッドで動作することができます。 安全に運用するため天候センシングやカメラを備えているDiaBも少なくないので、全天候型というのは大きなメリットと言えるのかもしれません。
DiaBの開発が進んでいる背景としてはドローンそのものの性能が上がっていることもありますが、5G通信の普及やBVLOS（目視外飛行）が許可されやすくなったことも挙げられます。また、セキュリティに関しては保管時や飛行中のトラブルの回避はもちろん、インフラの点検ではコントロールの乗っ取り対策を防ぐことも重要です。こうした対応に向けたシステム開発が進んだことでDiaBの用途は拡がり、スウェーデンの
は「EMADE」と呼ぶ救命ドローンサービスにDiaBを採用しています。
コペンハーゲンで始まったEMADEは、心肺停止した患者の元に救急車が辿り着く前にドローンでAED（除細動機）をいち早く届けることを目的としています。実証実験を経て実用化された現在はスウェーデンとデンマークで計34万人の元にAEDが届けられるようになりました。同社はドローンを使った緊急対応ソリューションを開発しており、そのノウハウを元に地域の自治体や企業と連携してEMADEを運営しています。ドローンを格納するボックスは天候の厳しさもあってか、ボックスというよりはガレージか格納庫ともいえる大きさですが、作りはとてもシンプルでメンテナンスも運用もしやすいよう工夫されています。
その他にも今年に入ってリリースされた製品はいくつもあり、ドローンの充電ステーションメーカーであるHEISHA社が発表した小型のDiaBソリューションの「D50」は、ポータブルでスマート制御により複数のセンサーを用いて安全な条件下でドローンを運用できるようにしています。 充電が必須となるDiaBは熱対策は不可欠な機能であり、D50もボックス内にエアコンを搭載しています。 既存の製品と比べて半分ほどのコンパクトさで、省電力と省エネモードも搭載しているのが特徴だとしています。
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フロリダの電力会社FPL（Florida Power & Light）はイスラエルに本社があるPercepto社と提携して変電所と配電網の監視にDiaBを採用し、今後5年間で数百台のドローンを導入することを計画しています。最初に13台のドローンを来年中に設置するため、すでにBVLOSの許可を得ているとしています。
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こうした監視目的でドローンを活用するためBVLOSの許可を最初に得たのは米国のロボットセキュリティ企業である
で、FedExのドローン運用システムの開発で実績があることで知られています。MITの航空宇宙エンジニアによって設立された同社は、四つ足歩行ロボットで有名なSpotとドローンを組み合わせた空と陸のハイブリッドなセキュリティシステムも開発しており、「DRONECORE」FAAはBVLOSとDiaBとサービスの3つに対して許可を出しています。
リリースやニュースを読んだ印象としてはDiaBの運用が本格的に始まるのは来年からで、それまでにもっといろいろなデザインや機能を持つDrone-in-a-box が登場しそうです。
