【2022.07.29配信】日本薬剤師会が７月29日に定例会見を開いた。この中で、自民党厚労部会と、厚生労働大臣宛てに物価高騰への支援の拡充に関する要望書を提出したことを報告した。
同様の要望書を「自由民主党 厚生労働部会部会長 牧原秀樹氏」と、「厚生労働大臣 後藤茂之氏」宛てに提出した。
日本薬剤師会会長の山本信夫氏に加え、日本保険薬局協会会長の首藤正一氏、日本チェーンドラッグストア協会会長の池野隆光氏の連名。薬局に対する、 各種新型コロナ感染症に係る検査や、 自宅・宿泊療養患者への適切な医薬品提供のため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付
金による支援の確実な実施や積み増しなどを求めたもの。
要望書は以下の通り。
■薬局における物価高騰への支援の拡充について (要望)
平素より新型コロナウイルス感染症対策等に係る薬局 薬剤師の活動につきまして、 ご支援を賜り深く感謝申し上げます。
今般の水道光熱費や原材料費等の物価高騰は、国民の生活だけでなく、 全国の薬局にも大きな影響を及ぼしています。
コロナ禍において、薬局では、地域医薬品提供体制を確保・維持するための平常業務に加えて、新型コロナウイルス感染者への医薬品提供、ワクチン接種会場における安定した接種体制の維持、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点からの PCR検査・医療用抗原検査キットの販売対応や自治体が実施する無料検査事業への協力といった様々な取り組みも重なり、厳しい環境下での経営を強いられています。 また、ロシアによるウクライナ侵攻等の影響で生じている顕著な物価高騰が、 薬局経営にさらなる甚大な影響を及ぼしています。
薬局はOTC 医薬品の提供､ そして､国が定める公定価格による調剤等により経営されています。 国民皆保険の中、 調剤は薬局運営において最も重要かつ大きな部分を占めるものですが､物価高騰の影響を価格に転嫁することはできないため、薬局の経営努力だけで対応することは極めて困難な状況です。
つきましては、国民皆保険ならびに新型コロナ禍においても、 今後も引き続き患者・利用者等へ安全・安心な質の高い薬剤師サービスが提供できるよう、次の物価高騰に対する支援を賜りますよう、 何卒よろしくお願い致します。
1. 薬局に対する、 各種新型コロナ感染症に係る検査や、 自宅・宿泊療養患者への適切な医薬品提供のため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金による支援の確実な実施
2. 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を積み増しし、 これに係る支援のための財源の確保
会見で説明した山本会長は、「久しぶりの３団体連名の文書となった」と話し、「日本保険薬局協会、日本チェーンドラッグストア協会の会長にお電話し、やるべきだと合意が得られた」と経緯を語った。
