栃木県は3日の県議会県政経営常任委員会で、職員の定年を現行の60歳から65歳に延長するための関係条例案を県議会9月通常会議に提出する方針を明らかにした。国家公務員の定年延長を受けた地方公務員法改正に伴う対応で、2023年度から2年ごとに1歳ずつ段階的に引き上げ、31年度に65歳とする。
対象は知事部局と教育委員会、県警などの全職員。
国家公務員の定年を65歳まで延長する国家公務員法の改正に合わせ、昨年6月に地方公務員法が改正された。平均寿命の延びや少子化の進行を踏まえ、経験豊富な人材の活用を促進するのが狙い。
