ロシアのウクライナ侵攻や円安による物価高騰に関して、下野新聞社が栃木県民を対象に世論調査を実施したところ、約9割が影響を受けていると回答したことが31日までに分かった。影響を受けている分野では「食品」と「生活全般」がともに約4割と高く、県民生活や家計の負担となっている現状が浮き彫りになった。
影響を受けている分野は「食品」が40.9％で最も高く、「生活全般」が39.4％だった。「企業経営・家業」3.2％、「教育」2.5％、「衣類」1.9％、「趣味・娯楽」1.7％、「給与」1.4％と続き、「影響していない」が6.6％、「分からない・無回答」が2.4％だった。
「食品」と答えた人を年代別に見ると、40代が52.5％で最多。60代47.6％、50代38.2％、30代38.1％だった。性別と年代別では、40代男性が57.6％、60代女性が50.7％と5割を超えた。
「生活全般」と答えた人の年代別では、30代が52.3％で最も高かった。特に30代女性の57.7％が影響を受けたと感じており、働く世代や子育て世代への影響の大きさがうかがえる。
新型コロナウイルス禍における原油価格や物価の高騰を受け、県は負担が増している生活困窮者と事業者への支援策として2022年度一般会計を30億7900万円増額する補正予算を計上し、県議会6月通常会議で可決された。
物価高騰の長期化が懸念されるため、県は48億7800万円増額する追加の8月補正予算案を編成。生活困窮者への自立支援金の支給に加え、中小企業・小規模事業者、農業者や運送事業者らを支援する。3日に開会予定の県議会臨時会議に提出される。
調査は7月2～5日の4日間、県民を対象にコンピューターで無作為に電話番号を発生させて電話をかけるRDD（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施。有効回答数は823人。
