子どもの医療費を無料化する県の助成制度について、県が小学6年までとしている対象年齢の上限を、2023年度から中学3年までに引き上げる方向で検討していることが4日、分かった。医療機関での立て替え払いが不要な「現物給付」の上限も、現行の未就学児から小学6年までに拡大する方針。
県と25市町の担当者が出席した4日の同制度の検討会で、県側が案を示した。月内に各首長の意向を確認した上で決定する。見直しは8年ぶり。
同制度は県と市町が半分ずつ助成して子どもの医療費（入院費、通院費）を無料とする仕組み。現在、現物給付は未就学児が対象で、小学生は保護者が医療機関で立て替えた後で市町に請求する「償還払い」としている。小学生には医療機関ごとに月500円の自己負担を求めている。
