通販大手ジャパネットホールディングス（HD、佐世保市）が、長崎県内企業を対象に働き方改革などへの取り組みを紹介する「ジャパネット健康経営ツアー」が3～5日、同市日宇町の本社で開かれている。
ジャパネットHDなどで組織するジャパネットグループは、経済産業省と日本健康会議が進める「健康経営優良法人（ホワイト500）」に4年連続して認定されている。県内企業から健康経営に関するセミナーの要望があり、今回のツアーを実施。3日間で計約30企業が参加する。
ツアーでは、ジャパネットHD労務戦略部の田中久美シニアリーダーが、髙田旭人社長が就任した2015年から本格的に始まった働き方改革について説明。ノー残業デー、リフレッシュ休暇制度を導入し、生産性を上げるために展開商品の少品種多量販売や業務時間の見える化、ノー会議タイムの設定などを推進した経緯などを紹介した。
続いて東京海上日動長崎支店長崎支社長代理の新倉丈氏が「健康経営が会社を変える！」と題して講演。無駄のない職場環境を推進するオフィスの見学会もあった。
