化学肥料や農薬を使わないオーガニック（有機栽培）農業で長崎県南島原市を活性化しようと、市や地元の生産者らが「南島原オーガニック協議会」を立ち上げた。健康志向で人気が高まる有機栽培の農産品を新たな魅力として発信する。
市内では2008年に「市有機農業推進協議会」が発足。国の事業を活用しながら有機農業の推進を図ってきたが、より推進していくため、新たな協議会に移行。生産者のほか、流通業者、行政関係者、消費者など参加者の幅を広げた。
農林水産省は有機農業に地域ぐるみで取り組む産地「オーガニックビレッジ」の創出に取り組んでいる。有機農業の生産から消費まで一貫し、事業者や住民を巻き込んだ地域ぐるみの取り組みを進める市町村をモデル地区として指定して支援する。県内では南島原市がオーガニックビレッジ宣言を予定しており、農水省は2025年までに全国100市町村で同ビレッジを創出するとしている。
同協議会の設立総会は先月7日、同市南有馬町の原城オアシスセンターで開催。松本政博市長ら26人が出席し、市長が会長に、農事組合法人ながさき南部生産組合会長理事の近藤一海氏ら7人が理事に就任した。本年度は先進地視察などを実施し、事業の実施計画を策定する。
松本市長は「農水省は化学農薬使用量の50％低減や有機農業の取り組み面積の25％拡大などの目標を掲げている。市でも安全安心な食料生産を行う有機農業の推進に取り組みたい」と話した。
