栃木県内、脱炭素実現へ官民連携図る 2030年度まで「勝負の期間」

 国連の持続可能な開発目標(SDGs)に掲げられ、世界的な課題である気候変動対策。栃木県内では温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル(CN)」の2050年実現に向け、官民一体の取り組みが進められている。

 県は今年3月、CN実現に向けた具体的な施策をまとめた「ロードマップ(行程表)」を策定。30年度までの中間目標として、CO2排出量を13年度比で50%削減する高い目標を設定した。分野別では家庭72%、交通46%、産業42%の削減が必要になる。

 県は30年度までを「勝負の期間」と位置付け、21年度2月補正予算と22年度当初予算を合わせ約70億円の関連予算を計上した。

© 株式会社下野新聞社