牧島かれんデジタル相(衆院神奈川17区)は8日の閣議後会見で、同日の人事院勧告に併せ、民間との人材交流の円滑化を促す公務員人事管理の報告が出されたことを受けて「ますます積極的に民間人材を登用していきたい」と意欲を示した。
報告では、人事院の事前承認なく各府省の判断で高度デジタル人材を「特定任期付職員」として採用することが可能になるなどの対応が示された。給与決定についても柔軟に取り扱い、運用や制度の両面で各府省を支援するとした。
牧島かれんデジタル相(衆院神奈川17区)は8日の閣議後会見で、同日の人事院勧告に併せ、民間との人材交流の円滑化を促す公務員人事管理の報告が出されたことを受けて「ますます積極的に民間人材を登用していきたい」と意欲を示した。
報告では、人事院の事前承認なく各府省の判断で高度デジタル人材を「特定任期付職員」として採用することが可能になるなどの対応が示された。給与決定についても柔軟に取り扱い、運用や制度の両面で各府省を支援するとした。
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