副大臣・政務官人事が決定した12日はお盆間近の連休の谷間だった。霞が関や永田町では官僚らから代休申請が相次いでいた。しかし突然の内閣改造で「4連休」は吹き飛んだ。新型コロナウイルス感染防止にらみの「自然発生の行動制限」（県内衆院議員秘書）も立ち消え。官邸周辺に岸田文雄首相の判断への不満が渦巻いた。
「焼き肉セットのお取り寄せをして家族とゆっくり過ごす予定だったんですよ。それも全て組閣で吹っ飛びました」。ある官庁の幹部職員はぼやいた。
河野太郎氏（衆院神奈川15区）が行革担当相時代に残した「無駄な残業や出勤はやめよ」との指示は各省庁内で生きていた。12日に代休をとって4連休を取得予定だったという。同職員は「コロナ禍第7波でもあり里帰りは自粛して自宅でゆっくり過ごそう」と同僚や部下に呼びかけていたが、突然の組閣に「裏切られた」。「機をとらえた内閣の改造は総理の専権事項」と認めるが、今回のタイミングについては「あまりに唐突で15日の週以降でも良かったはずだ。狙いが見えない」とぼやいた。
入閣への秋波を送られていた菅義偉前首相（衆院神奈川2区）も戸惑った1人。周囲には「このタイミングは何？ （総理の）考えていることが分からない」と明かしている。菅氏側近は「人事の事務は後ろに延びる。仕事の起点が8月10日（改造日）だと11日以降の休暇取得は困難になる」と解説。「官僚たちの恨みを買うのは必至。（菅氏も）そのあたりもくんで入閣構想にくみしなかったのでは」と推測した。
