【2022.08.19配信】日本チェーンドラッグストア協会は８月19日、「第22回JAPANドラッグストアショー」の会場で記者会見し、OTC化が決まった抗原検査キットについて「２類がよい」との考えを示した。登録販売者の活躍により、より多くの場を提供できることにつながるとした。
記者会見した協会事務総長の田中浩幸氏は、抗原検査キットのＯＴＣ化について、「われわれが要望してきたことであり、大歓迎だ」とした。
一方、リスク区分が第１類医薬品となることについては、「２類がよい」との考えを述べた。
第１類医薬品では薬剤師の相談・販売が必要になるが、第２類医薬品は登録販売者の販売が可能になるため。
登録販売者の活躍によってより多くの場を提供できる貢献につながるとの考えだ。
また、報道では「ネット販売解禁」のワードがクローズアップされている印象があるとし、「われわれドラッグストアは今後もリアル拠点のメリットを提供していきたい」と話した。
コロナ抗原検査キットに限らず、そのほかの体外診断用医薬品についてもスイッチ化を進めてほしいとした。
ドラッグストア業界はこれまで、抗原検査キットを含むPCR等検査無料化事業などにも積極的に協力してきた。
協会副会長の根津孝一氏は、「生活者は自己防衛意識が高い。国の制度はきめが細かく素晴らしいものだが、いざという時に少し送れてしまうことがある」と述べ、ドラッグストア業界がいち早く生活者のニーズに応えてきたことに触れた。
「今後もわれわれドラッグストアはいち早い対応し、ドラッグストアショーも通して発信していきたい」とした。
