USBメモリーの販売預託商法　消費者被害把握へ無料電話相談　県弁護士会

　USBメモリーの販売預託商法を展開し、特定商取引法違反で消費者庁から業務停止命令を受けたVISION（東京）と関連会社による消費者被害の実態を把握しようと、県弁護士会は19日、無料電話相談を実施する。同会の調べによると、県内でも約3千人の被害者が見込まれるという。
　VISIONは電話などのアプリが入っているというUSB商品を約60万円で販売する契約を顧客と締結。「国内外でレンタルし、3年間で72万円の賃貸料を支払う」などとうたっていたが、実際には現金での配当が滞っている。
　同庁は自転車操業状態を隠して勧誘したとして命令を出したが、「レセプション」「ピクセル＆プレス」などと社名を変えて活動。顧客には「ヴィカシーコイン」と呼ばれる暗号資産（仮想通貨）を利用すると説明しているという。
　同会によると、県内でも契約者が約3千人に上ると見込まれ、1千万円を支払った人もいるとされる。同会は独自に電話相談を実施して被害者の相談に乗るとともに情報を集め、国に提供することを検討。「手口や仮想通貨に思い当たるところがあれば、被害に遭っているか分からないとしても相談してほしい」としている。
　相談は19日午前10時～午後4時、専用ダイヤル（電095.824.0052）。