【2022.08.23配信】日本チェーンドラッグストア協会はこのほど、店頭での受診勧奨の実態について調査した。その結果、企業や症状によるものの、相談のあった人のうち、２〜12％が受診勧奨の対象だったことが分かった。協会主催の「第22回JAPANドラッグストアショー」のセミナーで明らかにしたもの。
「第22回JAPANドラッグストアショー」の中で、「セルフメディケーション推進と今後のドラッグストア・医薬品登録販売者の役割~ドラッグストアの役割と受診勧奨の課題と今後~」と題したセミナーを開催した。協会の学術・調査研究委員会が主催した。
セミナーでは加盟各社による受診勧奨の実態調査が報告された。
委員会委員長を務める櫻井清氏は、丸大サクラヰ薬局では相談のあった人のうち、受診勧奨に至った人は2.4％だったとした。
ツルハホールディングスの木根崇臣氏は、同様に受診勧奨に至った比率は５％だったとした。
マツキヨココカラ＆カンパニーの荒木文明氏は、同様に受診勧奨に至った比率が、例えば鼻症状では8.9％だったとした。
スギ薬局の杉浦伸哉氏は、同様に受診勧奨に至った比率が12.6％だったとした。
同委員会では「受診勧奨がドラッグストアの重要な価値だ」としていた。
協会はドラッグストアショー開催に併せて受診勧奨ガイドラインを策定した。
今回は「咳症状」「鼻症状」「下痢」「腰痛」の４つの症状を取り上げた。
セミナーの調査もこの４症状に対する相談を対象に、ガイドラインを用いながら受診勧奨の実態を調査したもの。
同委員会では今後、ガイドラインの症状対象拡大や協会内での活用を促していきたい考え。
櫻井委員長は、セミナー冒頭の挨拶で、登録販売者を配置し医薬品販売を行う時間帯を営業時間の半分以上とした「２分の１ルール」が撤廃されるなど、最近のOTC販売の規制緩和が進んでいることに触れ、「それでいいのでしょうか」と懸念を表明していた。受診勧奨ガイドライン策定や普及は、協会としてはリアル拠点を持ち、登録販売者といった専門家のいるドラッグストアの価値を社会に訴えたい目的があるといえそうだ。
