岡山市は29日、下水道事業で2014年度から7年間にわたり消費税計約3億7500万円を国に過大納付していたと発表した。消費税の算定を誤ったことが原因。国に還付を求めているが請求期限を過ぎた14、15年度分の約8900万円は戻らず市の損失となる。
市によると、施設整備などで国などから借り入れた資金を返済する際、本来は消費税が引き上げられる前の税率で計算するべきだったのに、引き上げ後の税率で誤って計算したという。
消費税法上の経過措置で増税前の税率を適用できるという認識がなかった。岡山東税務署の調査で判明した。
市下水道河川局は「市財政に損害を与えたことを重く受け止め、深く反省している。研修などで制度への理解を深め、再発防止に努める」としている。
