新型コロナ感染者の「全数把握」について広島県は、当面、見直しを行わない方針を明らかにしました。
【写真を見る】“全数把握” 広島県は当面 見直しせず 知事「このまま適用すると 医療負担や県民の混乱を招きかねない」
広島県 湯崎 英彦 知事
「このまま適用すれば、医療機関や県民に混乱を招きかねないと考えていて、本県では緊急避難措置としての見直しは行わない」
湯崎知事は、これまで全ての患者の情報を届け出る「全数把握」の見直しに慎重な姿勢を示していましたが、30日の会見で当面、見直しを行わない方針を明らかにしました。
重症化リスクがあっても新型コロナ治療薬の投与や酸素投与の対象でない患者は、発生届けの対象にならないことに加え、医療費の公費負担などについて国から具体的な方針が示される必要があると説明しました。
一方、湯崎知事は、30日の新規感染者数が2800人台になると説明。今後、学校再開やイベントなどで人と人との接触する機会が増えるとして、ワクチン接種の検討や基本的な感染対策の徹底をあらためて呼びかけました。
