コロナ禍に伴う輸送量減少に加え、トラック燃料の軽油の大幅な価格高騰が続き、収支の悪化で安定した輸送力が確保できなくなるとして、県トラック協会諫早支部（66業者）が29日、同協会と連名で燃料価格高騰に対する助成制度の新設を諫早市に要望した。
同支部などによると、軽油価格は昨年3月の本県平均が1リットル当たり137.7円（全国平均130.4円）だったのに対し、ロシアによるウクライナ侵攻が続く今年6月には164.6円（同154.7円）に高騰。しかし、物流が減少している中、ほとんどの業者が運賃に転嫁できずにいるとし、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を原資とした助成制度を設けるよう、市に求めた。
市役所で大久保潔重市長に要望書を手渡した山口健支部長ら関係者は「業界は慢性的な人材不足。そこに燃料高騰などが重なり、このままでは事業の継続が困難」だと窮状を訴えた。大久保市長は「国や県の動きを見ながら、何ができるか検討したい。解決に向けて（業界と）力を合わせていきたい」と述べた。
