横浜市の山中竹春市長は30日、就任から1年を迎えた。同日、市役所で会見し「ここまで市政運営に全力で取り組んできた。まだまだ課題はたくさんある。中期計画に掲げた政策を確実に、着実に実現していくことが市民に選んでもらった私の使命だ」と語った。
就任してからの1年を「あっという間のようで、1日1日が濃密でまだ1年かという気もする。両方が交錯している」と回顧。成果としてカジノを含む統合型リゾート施設（IR）の誘致撤回や新型コロナワクチン接種の促進、市内経済の活性化などを挙げた。
この日、2022～25年度に市政が取り組む重点施策をまとめた「中期4カ年計画」の素案を発表。中学3年までの小児医療費無償化など主要公約を盛り込んだことについて「与えられた任期で市民との約束を果たしていきたい」と説明した。
一方、記者団から市長選で対立候補を支援した自民党との関係性を問われたのに対し、「特定の党というわけでなく、一人一人の議員の顔がずいぶん見えてきた。二元代表制の下、よりよい市政を進めていく関係。就任時から全く同じ思いだ」と述べるにとどめた。
山中市長は横浜市大医学部教授などを経て、過去最多の8人が立候補した昨年8月の市長選で現職や閣僚経験者らを大差で破り、初当選した。
