衆院選小選挙区当選者の平均収支減 神奈川県選管が報告書公表

国会議事堂

 神奈川県選挙管理委員会は30日、2021年10月に行われた衆院選小選挙区の選挙運動に関する収支報告書を公表した。小選挙区当選者(18人)1人当たりの平均収支は、収入が816万6782円で、前回(17年10月)に比べ約60万円の減少。支出は700万971円で同約92万円の減少となった。

 全18選挙区の候補者は前回より9人少ない51人。全員が収支報告書を提出し、公職選挙法に基づく選挙運動費用の支出制限額の限度内だった。

 全候補者の収入総額は前回比7.1%減の約3億4438万円。支出総額は同6.4%減の約3億円で、内訳は印刷費がおよそ3割を占め、広告費(24%)、家屋費(16%)の順に多かった。選挙運動用ポスターやビラ作成などの公費負担は約1億円だった。

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