東京圏から43世帯79人移住　長崎県支援事業　テレワーカー対象化で大幅増

　長崎県は1日、「地域産業雇用創出チャレンジ支援事業」を活用した移住者数について、2021年度は東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）から11市町に43世帯79人が移り住み、前年度（7世帯17人）から大幅に増えたと明らかにした。支援対象に移住先でこれまでの仕事を続けるテレワーカーなどを加えたことが要因。
　県は、新型コロナウイルス感染症の拡大を背景にした東京一極集中から地方への人の流れが県内にも徐々に広がっているとみている。
　1日にあった県議会離島・半島地域振興特別委員会で説明した。同事業は国の地方創生交付金などを活用して19年度に開始。21年度は移住、創業、事業拡充の三つの支援メニューを実施した。
　移住支援は東京在住者や東京に通勤している人が、県が指定する企業に就職するか創業する際、2人以上世帯の場合は100万円、単身の場合は60万円を給付する。21年度はテレワーカーのほか、過去に本県で居住や勤務経験があるなど各市町が設定する「関係人口」に該当する人も給付対象に加えた。43世帯のうち、テレワークが9世帯、関係人口が23世帯だった。
　地域の課題解決を条件に新規開業する事業者に対し最大200万円を補助する創業支援は、31件で前年度の10件から大幅増。31件のうち、移住を伴うのが8件だった。事業拡充支援は雇用増を条件に最大400万円を補助し、21年度は22件で前年度から1件増。
　県地域づくり推進課は「引き続きコロナの影響が懸念されるが、さらに制度の周知を図り、活用を促していく」としている。