国葬当日は「休会」 長崎県議会　自民提案、常任委日程ずらす

　長崎県議会議会運営委員会は5日、9月定例会の日程を12日～10月7日の26日間と申し合わせ、安倍晋三元首相の国葬が実施される9月27日は自民会派の申し出を受け、休会とした。当初案では常任委員会を予定していたが、日程をずらした。
　6月の議運で協議した日程案では、9月27～30日と10月3日は常任委員会が組み込まれ、国葬前日の26日は予算決算委員会の総括質疑が予定されていた。
　この総括質疑を巡っては5日の理事会で、自民と公明が常任委の質問で十分などとして「必要ない」と主張。改革21と自民・県民会議は「実施すべき」と反論したが、最終的に実施しないことに決まり、日程案ではいったん26日を休会とした。
　だがこの後の議運委で、自民の徳永達也委員（党県連幹事長）が国葬当日の27日は「弔意を表したい自民議員が多い」として休会とし、代わりに26日を常任委員会とする案を申し出。これに対し深堀浩委員（改革21）が国民の間では国葬への反対意見も多いなどとして「県議会が（国葬を理由に）日程を調整すると県民の誤解を招く」などと指摘。休憩中に正副両委員長と各会派の代表で協議した後に再開し、徳永委員が改めて「国葬だから日程を変えたいわけではない。弔意を表したい自民議員の思いをくんでほしい」と要請、了承された。
　別の会派からは「自民は当初から国葬日を休会にするため、予算決算委の総括質疑をしたくなかったのではないか」といぶかる意見も出ている。