インターネット通販大手アマゾンジャパン（東京）の荷物を長崎市などで配達するドライバー15人が、労働組合「東京ユニオン・アマゾン配達員組合長崎支部」を結成し5日、県庁で記者会見した。アマゾンと下請けの2社に、労働関係法令の適用や適正な労働時間管理などを求めていく。結成は4日付で、6月の神奈川県横須賀市に続き2例目。
労組の弁護士によると、配達員はアマゾンの下請け企業と業務委託契約を結び、個人事業主として働く。しかし、アマゾンがアプリを通じて荷物の個数や配送先の指示を送り、労働時間も管理されるなど「実態としては労働基準法上の労働者」と主張している。
会見で組合員らは、自己負担のガソリン代が他地域より高いことや、車が入れない細い道や坂道が多いなど、本県特有の事情への配慮がない点も問題とした。
全国ユニオンは11日午前10時～午後8時、アマゾンなどの配達員を対象にした電話労働相談をする。配達ドライバーホットライン（電050.5808.9835）。
