公的保険制度のひとつ「高額療養費制度」は、広く知られていますが、入院したときの差額ベッド代や食事代は含まれないこと、所得に合わせて自己負担額が違うことなど、まだまだ知られていない部分はたくさんあります。実際使うことになった時、思っていた制度と違っていた、と慌てないよう改めて詳しく解説します。
ケガや病気に関する公的保険制度を把握-健康保険と高額療養費
ケガを負ったり病気にかかったりした時の公的保険制度として、まず思い浮かぶのは健康保険制度です。
・サラリーマンが加入する社会保険の一つである健康保険
・自営業者が加入する国民健康保険
・75歳以上になると加入する後期高齢者医療保険
日本に居住するひとたちは当たり前のように使っている、健康保険です。
子ども医療費助成制度や指定難病医療費助成制度などの助成制度は除き、原則だけでいうと、小学校入学前までのお子さんは医療費の2割を窓口で支払えば治療が受けられる仕組みになっています。小学校入学から70歳になるまでは3割負担、70歳～75歳になるまでは2割負担、75歳からは1割負担となっています。
70歳になってからは、所得に合わせて負担割合が変わりますが、現役並の所得があるひとでも3割負担で医療が受けられます。
もちろん健康保険料を支払っているから恩恵を受けられるのですが、7割引以上で医療を受けられるのですから、公的保険である国の保険はとても手厚いありがたい保険といえます。
とはいえ、入院が長期にわたり、手術を伴う病気療養の場合には医療費が高額になることもあります。そのような場合に効果を発揮するのが「高額療養費制度」です。
高額療養費制度は、医療機関の窓口で払う１か月（１日から末日まで）の医療費が、年齢や所得によって定められた自己負担分を超えた時、超過部分を払い戻してくれる制度です。
原則は一度窓口に払ってから払い戻す制度ですが、前もって限度額適用認定証を取得していれば、窓口へは自己負担額だけ払えば済むので、全額を準備する必要がなくなり、とても便利な制度です。
高額療養費の自己負担額は、年齢と所得によって異なります。
下表は、厚生労働省の「高額療養費制度を利用される皆様へ」をもとに作成した、69歳以下の自己負担限度額表です。（70歳以上になると限度額が変わります）
高額療養費の限度額は「約9万円」一律と勘違いしているひともみられますが、上表のように所得により大きく違います。
医療費が100万円かかった場合、年収400万円のひとの自己負担額は87,430円となり、約9万円です。では年収1,200万円のひとはどうでしょう。計算すると自己負担額は25万4180円です。高所得者とはいえ、自己負担額はかなり多くなります。反対に年収300万のひとは計算するまでもなく5万7600円です。
健康保険制度と高額療養費制度、どちらも医療費の負担を軽くしてくれる制度ですが、無料になるわけではありません。以前は高齢者の医療費が無料の時代もありましたが、高齢化が進んだ現在は、いくつになっても医療費に自己負担は発生します。
公的保障を補完する意味で民間保険を準備する必要がありそうです。
公的保障を何で補うか？
自己負担額や、公的保障の対象外である食事代、差額ベッド代、その他入院に係る諸雑費を何で補うのか考えてみます。
選択肢のひとつは自分の貯金から払う。充分な貯えがあれば、万一の備えもする必要はないかもしれません。
もうひとつの選択肢は民間保険に加入することです。
民間保険といっても、入院給付の日額を5000円にするのか、10,000円なら充分なのか、悩むところです。１か月の高額療養費の自己負担額が9万円の場合、30日で割れば日額3,000円が割り出されますが、1か月30日まるまる入院することは少なくなっています。
厚生労働省の調査によると、病気やケガの入院日数は、約6割が10日以内の入院です。入院日数が短期間だからといって入院費用が安いわけではありません。短期間の入院で検査・手術・治療を行いますから、結局医療費用はかさみます。
入院費用の自己負担分をまかなうと思ったら、少なくとも日額5,000円の入院給付金は必要です。また、入院が短期間であっても、入院した時に一時金が支払われるような特約に加入しておくと、手術費用の給付などと合わせれば、自己負担額をまかなうことができそうです。
さらに、入院治療が必要な病気の場合、仕事を休む必要も出てきます。そのような時のために、有給制度や傷病手当金などの仕組みがあり、収入減を助けてくれます。ただ、自営業者が加入の国保では、傷病手当金の制度はありませんし、自分が働けなくなったら即収入が途絶える場合もあるでしょう。働き方によっては、医療費の補完の上に収入の補完という意味で、日額10,000円の民間保険に加入しておくことも選択肢のひとつです。
医療保険加入時にはねんきん定期便を活用
１年に１回誕生月に送られてくるねんきん定期便は、将来の年金を試算するためだけにあるのではありません。ねんきん定期便には、自分が加入している過去１年間の健康保険の制度が何か、標準報酬月額がいくらかなどが詳しく書かれています。
医療保険に加入を考え、ＦＰや保険募集人に相談するときに根拠となるデータが入ったツールですから、ぜひ持参してください。万一の時に受けられる公的保険制度は何か、万一の時に助けてもらえる金額はいくらなのか、結果不足する部分を補うにはどのような民間保険に加入すればいいのか、を判断するための材料がたくさん詰まっています。
使わなければ掛け捨てとなってしまう民間の医療保険は、できれば加入したくないと思うひとが多いのもわかりますが、もしもの時に困らないために、必要なだけ加入することを考えてみてはいかがでしょうか。
