昨年8月のアフガニスタン政変後、実権を握ったイスラム主義組織タリバン支持者による迫害を恐れ日本に退避し、8月に難民認定されたアフガン人98人のうち、10家族51人が小山市に定住することが6日、分かった。既に転入手続きを済ませており、国を中心とした定住支援プログラムなどを通じて、来年4月からの自立を目指す。一方、市教育委員会は、就学希望者の受け入れ準備を進めている。
政府は8月19日付で首都カブールの日本大使館で働いていた現地職員とその家族ら98人を難民認定した。市によると、8月22日に外務省から県を通じて、市に51人が定住希望をしていると連絡があった。今後、国が委託している難民を対象にした定住支援プログラムで、日本の生活をサポートするとともに就労を支援する。
また、51人のうち十数人が小中学生の学齢のため、市教委は9月下旬までに就学希望の家族向けに説明会を開き、通学できる学校や日本語などを教える適応指導教室「かけはし」について説明する。市教委は「就学義務はないが、意思に沿って個別に対応していく」としている。
市国際政策課は「小山市を希望した経緯は分からない。急な話だったので驚いたが、市内在住の他の外国人と同様のサポートをしていく」としている。市はアフガニスタンの公用語に対応していないものの、転入者の多くが英語で意思疎通できているという。
市内には、8月1日時点で約7千人の外国人が居住しており、うちアフガニスタン国籍は2人。今回難民認定されたアフガン人は「定住者」として5年間の在留資格が与えられ、要件を満たせば永住申請が可能となる。
