8月の長崎県内倒産4件　負債総額12億8100万円

　東京経済長崎支店は9日、8月の県内企業倒産概況（負債1千万円以上）を発表した。件数は4件（前年同月比同数）で、負債総額は12億8100万円（同8億2100万円増）。
　業種別内訳はサービス業2件、小売業1件、製造業1件。全て「受注・売り上げ不振」が理由だった。全4件のうち3件は新型コロナウイルス関連倒産で、いずれも破産。地区別で見ると、長崎市が2件、雲仙市が2件だった。
　同支店によると、8月は感染第7波が猛威を振るう中、人流回復もみられたが、以前の水準に及ばず、宿泊業や飲食関連は厳しい状況。製造業でも、原材料費高騰や機械部品の不足による納期の遅延など、影響が続いている。今後の見通しについて同支店は「物価上昇が家計を圧迫し、個人消費の低下を招くなど県内景気は停滞感がうかがえる。コロナ融資の返済負担が増え、資金繰りの悪化から営業継続を断念する企業が増える可能性もある」としている。