公立校　代替教員47人不足　長崎県教育長「確保は喫緊の課題」

　長崎県教委は16日、病気などで正規教員が勤務できなくなった場合の代替教員が9月1日現在、県内の公立学校で計47人不足していると明らかにした。教育長は「確保は喫緊の課題」と述べた。
　県議会一般質問で、堤典子議員（改革21）に、中﨑謙司教育長が答えた。
　学校種別の不足数は▽小学校12人▽中学校11人▽高校16人▽特別支援学校8人。任用別内訳は病気に伴う代替が30人、出産・育児・介護に伴う代替が17人。
　県教委によると、正規教員が働けなくなった場合、非正規の講師が代わりに常勤している。代替教員が配置できない学校では、非常勤講師や近隣の学校教員が兼務で授業を担ったり、同じ教科の教員が授業を合併したりしているが、一部の教員の負担が増えるなどの課題がある。
　不足の原因は、教員の志願者数の減少や正規雇用で働くことができる民間企業を選択する人の増加などが考えられるという。
　教育長は、7月に教員免許更新制の廃止がされたことを挙げ「簡便な手続きで志願できるようになった点を周知しながら代替職員の確保に努めていきたい」と述べた。