県と長崎市が半旗掲揚　安倍氏国葬　弔意示す

　県と長崎市は21日、安倍晋三元首相の国葬が実施される27日、本庁や市役所本館などに半旗を掲揚すると明らかにした。
　県によると、内閣と自民党による首相経験者の合同葬時にも同様の対応をしており、国葬であるため行政機関として弔意を示す必要があると判断したという。
　一方、職員に黙とうは求めず、県教委にも弔意表明の協力は要請しない。政府は自治体に協力を求めない方針を示していた。国葬には大石賢吾知事ら県内の首長や議長計7人が公費で出席する予定。
　長崎市によると、通常から国旗を掲げている地域センターなど約30カ所で半旗とする。市職員を含め黙とうは呼びかけず、市立学校には半旗掲揚を求めない。
　田上富久市長は21日の定例会見で「閣議決定された国の公式行事であるため」と半旗の理由を説明。学校については「判断が未熟な子どもたちに弔意を強制することにつながる恐れがある」として見送った。市議会は議会棟に通常国旗を掲揚しておらず、27日も半旗は掲げない。