精神疾患で休職73人　県内公立校　過去10年で最多　昨年度　長崎県教委

　長崎県教委は21日、うつ病などの精神疾患で2021年度に休職した県内公立学校の教職員は73人で、過去10年で最多だったと明らかにした。
　県議会一般質問で、饗庭敦子議員（改革21）に中﨑謙司教育長が答えた。
　県教委によると、04年度以降、ほぼ50～60人台で推移。18年度54人、19年度66人と増加傾向が続いていたが、20年度は48人に減少していた。全国も4年連続で5千人を超えているという。
　県教委は、管理職を中心とした研修会や専門相談員による電話相談などを実施。16年度以降、全教職員を対象にしたストレスチェックを行い、精神的な不調の把握と未然防止に努めているという。
　県教委が設置したメンタルヘルスの相談窓口には、業務の過剰負担や児童生徒、保護者の対応などに関する悩みが寄せられるという。新型コロナの感染防止対策による教職員の負担も増えている。中﨑教育長は「早期発見と職場での適切な対応やサポートが重要」と述べた。